リコ活 サービス利用規約

1. 本規約は、株式会社リライフテクノロジー（以下「当社」といいます。）が運営する「リコ活」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する基本的な事項を規定し、当社とユーザーとの間に適用されます。
2. 当社が配布、配信または掲示する「個別利用規約」や「事前説明書」（ADR法第14条に基づく説明書等）は、本規約の一部を構成します。本規約の内容とこれらが抵触する場合は、「個別利用規約」や「事前説明書」の内容が優先して適用されます。

本規約において使用する主要な用語の定義は以下のとおりです。

1. 「ユーザー」：本規約に同意し、当社とサービス利用契約を締結した個人、法人、団体をいいます。
2. 「本手続き」：本サービスを通じて実施されるリコ活オンライン調停（以下「調停」といいます。）を指します。
3. 「コンテンツ」：ユーザーが本サービスを通じてアクセスできる文章、画像、動画、データ等をいいます。

1. 本サービスの利用を希望する者は、当社の定める方法により利用登録を行うものとします。
2. 調停の申立書を事務局長が受理し、相手方が本手続きに同意した時に本手続きが開始されます。
3. 調停申立手数料は申立書の提出時に納付するものとし、事務局長が申立書を受理した後は、相手方が本手続きに応じなかった場合でも原則として返還されません。

1. 本手続きは、原則としてウェブ会議システム等を利用した「オンライン調停」により実施します。
2. ユーザーは、自己の責任と費用において本サービスの利用に必要な通信機器及び通信環境を整備するものとします。
3. 当社は、本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるシステムのメンテナンス、通信回線の不具合、アクセス過多、または天災等の不可抗力等により本サービスの提供が困難な場合、事前の通知なく本サービスを一時中断または変更することがあります。これによりユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

1. 調停期日は1回あたり90分〜120分を目安とし、4回以内または3か月以内での合意成立を目指します。
2. 調停当事者は、書面または口頭の申し出により、いつでも本手続きを終了させることができます。
3. 担当調停者が「合意の見込みがない」と判断した場合（当事者一方の無断欠席が2回以上続いた場合等）や、利用料金が支払われない場合は、本手続きは終了します。
4. 調停当事者の無断欠席による期日の中止・延期の場合、原則として期日手数料の返金は行いません。

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、自らまたは第三者をして以下の行為をしてはなりません。これらに該当する場合、当社は事前の通知なく本サービスの利用停止または本手続の強制終了を行うことができるものとします。

1. 法令、公序良俗、または本規約等に違反する行為
2. 当社、他のユーザーまたは第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為またはそのおそれのある行為
3. コンピューター・ウイルス等の有害なプログラムの送信、またはシステムへの不正アクセス
4. 反社会的勢力等への利益供与行為
5. 本規約及び個別利用規約並びに本サービスの趣旨・目的に反する行為
6. その他、当社が不適切と判断する行為

1. 本規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、ユーザーが、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されまたは知り得た当社の技術、営業、業務、財務、組織その他事項に関する全ての情報を意味します。ただし、以下の各号に該当するものは、秘密情報に該当しないものとします。
   1. 当社から提供若しくは開示がなされまたは知得する前に既に保有していたもの
   2. 当社からの提供若しくは開示または知得の前後を問わず、自己の責めに帰せざる事由により公知となったもの
   3. 秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に取得したもの
   4. 秘密情報によることなく単独で開発したもの
2. ユーザーは、秘密情報を本サービスの利用目的以外の目的で使用してはならず、当社の事前の書面による承諾なしに、第三者に対し秘密情報を提供、開示または漏洩してはならないものとします。
3. 前項の定めにかかわらず、ユーザーは、法律、裁判所または政府機関の命令、要求または要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
4. ユーザーは、秘密情報を複製、複写、翻案等する場合には、事前に当社の書面による承諾を得るものとし、複製物等の管理については第２項に準じて厳重に行うものとします。
5. ユーザーは、当社から求められた場合はいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報及び秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却または廃棄しなければなりません。

本サービスの利用料金は、以下のとおりです。

1. 調停申立手数料：10,000円（税別）不受理の場合も返還されません。
2. 期日手数料：一人30,000円（税別）／回 原則として双方が負担します。
3. 合意書作成料：一人45,000円（税別）
4. 支払方法：マイページを通じたカード決済または銀行振込

1. 登録情報、端末情報その他ユーザーに関する情報（以下「情報等」という。）の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーによるものとし、ユーザーはプライバシーポリシーに従って当社が当該情報等を取り扱うことについて同意するものとします。
2. 当社は、ユーザーから提供された情報等を、本手続きの実施及び本サービス改良の目的で利用し、又は個人を特定できない形での統計的な情報として公開することができるものとし、ユーザーはこれに同意するものとします。
3. ユーザーが本手続きにおいて提出した資料は、本手続き上必要な範囲で相手方に共有されることがあります。
4. 本手続きの実施記録は、手続き終了の日から10年間、事務局にて厳重に保存されます。
5. ユーザーは、合意書の紛失等の正当な理由がある場合に限り、当社所定の手数料を支払うことによって、本手続きの実施記録の閲覧・謄写を請求することができます。ただし、閲覧・謄写は必要な範囲に制限されるものとします。

1. 調停手続の非公開原則を維持するため、当社の許可なく本手続きを録音、録画、またはスクリーンショット等で記録する行為は禁止されます。
2. 調停当事者以外の第三者が調停手続に同席するには、当社の事前の承諾が必要です。

調停手続に関わる全ての関係者は、厳格な守秘義務を負うものとします。

1. 当社は、本サービスの内容及び取得し得る情報の正確性、有用性、特定の目的への適合性等について、何ら保証するものではありません。
2. 当社は、提出資料の開示（秘匿の意思表示がある場合を除く）、期日の設定・変更、または当事者間の合意の不履行に関連して生じた損害について、一切の責任を負いません。
3. ユーザー同士または第三者との紛争は、ユーザー自身の責任と費用で解決するものとします。
4. 本条の規定は、消費者契約法その他の法令により無効とされる範囲には適用されません。

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。変更内容は当社ウェブサイトへの掲示等により通知され、通知後に利用を継続したユーザーは変更に同意したものとみなされます。

1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約に起因または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。